ご利用規約

第1条（目的）

• 1　本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アセットクラウド（以下、「当社」といいます）が提供するファクタリングサービス（以下、「本サービス」といいます）、その他の関連事項に関する基本的事項を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
• 2　当社が、本サービスの利用に関して、利用者との間で、別途利用条件（以下「個別条件」といいます）を定める個別契約を締結した場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
• 3　利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、利用者と当社との間で、個別条件を定めた個別契約を締結するなど、本サービスを利用した場合、本規約が適用されます。

第2条（定義）

• ①利用者：本サービスの利用者
• ②原債務者：利用者が、商品又はサービスの提供その他の債権を対価とする取引を行った際における、相手方である法人又は個人
• ③原契約：利用者と原債務者との間における、利用者が、原債務者に対して提供する、商品又はサービスその他の給付を対価とする取引
• ④対象債権：原契約に基づいて発生する、利用者が、原債務者に対して有する金銭債権であって、本サービスの対象となる債権
• ⑤対象請求書：対象債権にかかる請求書
• ⑥デフォルトリスク：経営不振、倒産、財務状態の悪化その他の理由による、債務不履行の危険
• ⑦当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイト

第3条（本サービス利用のための情報提供）

• 1　利用者は、本サービスを利用するため、当社に対し、当社が指定する情報を提供するものとします。また、利用者は、対象債権について、解除事由、相殺事由その他の法律上の瑕疵、他の競合債権者及び担保権者の存在といった、デフォルトリスク以外の回収に支障をきたす事由が存在する場合は、当社に対し、当該事由に関する情報を提供しなければなりません。
• 2　当社は、利用者から提供を受けた情報を、以下の事項に利用にすることができものとします。
  • ①本人確認、本サービスを有効に利用いただくための権限及び能力の確認
  • ②本サービスの利用における審査、本サービス提供にかかる妥当性判断
  • ③本サービスに関する契約の管理
  • ④本サービスに関する権利の行使や義務の履行
  • ⑤本サービスにおける対象債権の管理・回収、権利行使、調査
  • ⑥本サービスの利用に関し法令違反があった場合における警察署その他の関係機関に対する、被害申告・告訴その他の申告等
  • ⑦その他、本サービスにおける取引の適切かつ円滑な履行

第4条（利用者の表明及び保証）

• ①利用者が、本サービスの利用、個別条件を定めた個別契約の締結及び履行をする権限及び能力を有していること
• ②利用者による本サービスの利用、個別条件を定めた個別契約の締結及び履行が、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は利用者を当事者とする若しくは利用者が拘束される第三者との契約に違反するものではないこと
• ③利用者が、対象債権の対価である商品又は役務等の提供その他の給付が、必要な許認可を取得し、又は、必要な届出等を行うなど、関係諸法令に違反しないこと
• ④利用者による本サービスの利用、個別条件を定めた個別契約締結時に、原契約が有効に存在していること
• ⑤利用者による本サービスの利用、個別条件を定めた個別契約締結時に、対象債権について、解除事由、相殺事由その他の法律上の瑕疵、他の競合債権者・担保権者の存在といった、デフォルトリスク以外の対象債権の回収に支障をきたす事由が存在しないこと
• ⑥利用者による本サービスの利用、個別条件を定めた個別契約締結にあたり、対象請求書の記載内容が対象債権の内容に照らして真実かつ正確であること
• ⑦利用者による本サービスの利用、個別条件を定めた個別契約締結の後、対象債権について、第三者への譲渡、担保権の設定、その他の対象債権の処分行為をしないこと
• ⑧利用者による本サービスの利用、及び、個別条件を定めた個別契約締結の締結及び履行に関して、利用者が当社に提供する情報が、真実かつ正確であること
• ⑨利用者、利用者の代表者、役員又は利用者を実質的に支配する者が、以下の各号のいずれにも該当しないこと

  • a

    • 暴力団

  • b

    • 暴力団員

  • c

    • 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

  • d

    • 暴力団準構成員

  • e

    • 暴力団関係企業

  • f

    • 総会屋等

  • g

    • 社会運動等標ぼうゴロ

  • h

    • 特殊知能暴力集団等

  • i

    • その他上記aないしhに準ずる者

  • j

    • 上記aないしiに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者

  • k

    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

  • l

    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

  • m

    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

  • n

    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
    • 前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項

第5条（本サービスの利用）

• 1　利用者は、当社に対し、当社が指定する手続に従い、対象債権の全部又は一部の譲渡を申し込むことができます。
• 2　当社は、前項に定める申込内容、対象請求書その他の利用者から提供される情報を審査し、対象債権の譲り受けの可否を決定し、個別条件を定めた個別契約を締結するものとします。
• 3　当社は、利用者から対象債権を譲り受けた場合、対象債権のデフォルトリスクは、当社が引き受けるものとします。
• 4　利用者は、対象債権の対抗要件の具備の方法について、次のいずれかの方法を選択し、当社に対し、それらに必要な手続を委託することができます。
  • ①債権譲渡登記のうえ、登記事項証明書を原債務者への発送
  • ②原債務者から債権譲渡の承諾書を入手し、当該承諾書への確定日付の付記
  • ③原債務者に対する、確定日付のある債権譲渡の通知
• 5　利用者は、当社に対し、当社に譲渡された対象債権につき、原債務者への請求、回収、対象債権にかかる支払いを受領する業務（以下「請求代行業務」という）を、自らに委託するよう依頼することができます。
• 6　利用者から前項に定める請求代行業務の委託の依頼があった場合、当社の判断により、委託の可否を決定し、個別条件を定めた個別契約を締結するものとします。
• 7　利用者は、善良なる管理者の注意義務をもって、対象債権に係る請求代行業務によって、原債務者から受領した金銭を保管するものとします。
• 8　利用者は、原債務者による対象債権にかかる支払いが確認された場合、当社に対し、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法に従い、当社に対して原債務者から支払いを受けた金銭を送金するものとします。
  利用者が、当社が指定した期日までにかかる送金を行わなかった場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第6条（確認事項）

• 1　以下の事由がある場合は、詐欺罪等を構成することになります。

• • 本サービスの申し込みの際、対象債権に関して提供された情報が虚偽だった場合
  • 本サービスの申し込みの際、対象債権に関して解除事由、相殺事由その他の法律上の瑕疵、他の競合債権者・担保権者の存在といった、デフォルトリスク以外の回収に支障をきたす事由が存在することを知っていたにも関わらず、当社に対し、当該事由に関する情報を提供しなかった場合
  • 個別条件を定めた個別契約締結時に、対象債権が架空の債権だった場合
• 2　以下の事由がある場合は、背任罪を構成することになります。
  個別条件を定めた個別契約締結後に、対象債権を第三者に売却した場合
• 3　以下の事由がある場合は、横領罪を構成することになります。
  対象債権に係る請求代行業務によって、原債務者から受領した金銭を、当社に返還せずに費消した場合
• 4　本条第1項乃至第3項の事由があると疑われる場合、当社は、警察署、検察庁に対し、被害申告・告訴その他の申告をさせて頂きます。

第7条（個人情報の取り扱い）

• 1　当社は、利用者から提供を受けた個人情報について、当社ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
• 2　当社は、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取り扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第8条（本利用契約上の地位の移転等）

第9条（本規約の変更）

第10条（分離可能性）

第11条（準拠法及び合意管轄）

• 1　本規約は日本法に準拠するものとします。
• 2　本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。